オンラインカジノを楽しんでいる人の中には税金についてあまり理解していない人は多くいるのではないでしょうか。プレイヤーは、オンカジ 税金について正しい知識を持ち、正しい確定申告と納税を行う必要があります。
そこで、実際にプレイしている人はもちろん、これから始めたい人もギャンブルを楽しむために絶対に知っておきたいオンラインカジノ 税金について解説していきましょう。
日本のオンラインカジノにおける税金の概要
オンラインカジノの出金に税金は発生するのか？出金で受け取った勝利金は、すべて税金の対象になるのでしょうか。その場合は、確定申告をしなければならないのでしょうか。
オンラインカジノの税金が実際に発生するのは、以下のような「利益が確定した時」です。
- オンラインカジノのゲームで勝って賞金が支払われた時
- 日本の口座に引き出した時点
しかし、実際には海外運営のオンラインカジノの賞金に税金が発生するタイミングは税務署により明確に確認がとれないことから、オンカジでの税金は、日本国内の口座に着金したタイミングで税金が発生するとされています。日本国内の口座に関しては、税務署の調査や追跡も可能になります。
オンラインカジノの税金について理解する
ここでは、先ほども説明した一時取得についてさらに詳しく確認していきましょう。一時取得の金額はどのように求めるのか、さらにそれに伴う詳細などを解説していきます。ここで、オンラインカジノの一時取得についての詳細を知ってより安全に楽しくプレイしましょう。
結果から言うと、合計金額が50万円以下の場合は課税されません。国税庁のホームページによると、一時的な臨時収入は最高50万円まで控除されると記載があります。
これは、一時所得と呼ばれるものでオンラインカジノの勝利金にも適用されます。
一時所得の計算方法
一時取得は、簡単な計算式で出すことができます。これは、国税庁のホームページによると
勝った利益の総額 – 収入を得るために支払った額 – 特別控除額(最高金額50万円）＝一時取得
という計算式で出すことができます。
例えば、一年間で100万円賭けて300万円分勝ったとします。そうすると、このときの勝った利益の総額は300万円になります。
また、自分の資金を使って支払った額は100万円、そして特別控除額(最高金額50万円）は50万円になります。これを計算式にすると300万円 – 100万円 – 50万円=150万円。
つまり、一時所得は150万円になります。
報告およびコンプライアンスについて
一時所得の金額がわかると、今年のオンラインカジノにおける税金は申告が必要なのかがわかります。さらに、オンラインカジノにおける税金の納税の金額を計算する場合は一時所得に1/2をかけて計算されます。
一時所得の課税対象額＝一時所得×1/2
会社員の場合｜勝利金が年間90万円を超えるとき
サラリーマンなどの給与所得者の場合、給与所得以外の所得が合計20万円以下であれば、改めて確定申告や納税の義務は発生しません。一時所得は年間50万円の特別控除があり、一時所得の課税額は「一時所得÷2」で算出します。
つまり、会社員のケースでは、オンラインカジノの勝利金−50万円÷2にした額が20万円を超える時となり、年間90万円までであれば、税金が発生することはありません。
オンラインカジノの税金対策と規制
オンラインカジノをプレイする上でオンライン側が行っている税金対策などはあるのでしょうか。ここからは、とても気になる税金に関する対策や規制を詳しく解説していきましょう。
オンラインカジノの規制の概要
オンラインカジノをプレイしていても出金をしない限り税金は発生しません。
しかし、勝利金を長期間オンラインカジノサイトに保管していたり、一定期間を過ぎてもプレイしている履歴がない場合はアカウントが凍結されてしまい勝利金が没収されてしまうことがあるので注意しましょう。
オンラインカジノ運営者の報告義務
日本でプレイができるオンラインカジノは、海外でしっかりとしたライセンスを取得して運営しています。海外を拠点にしていることにより、日本の税金に関しての報告の義務が発生する場合は少ないようです。
しかし、オンラインカジノが管理をしていないからといって、プレイヤーの納税の義務がないということではありません。申告義務があるのにしない場合は罪になります。そのため、自身でしっかりと資金管理を行うことをおすすめします。
違反に対する罰則
もし、うっかり税金を払わなかった場合はどうなってしまうのでしょうか？オンラインカジノで勝利金を申告したにもかかわらず納税期限までに払わなかった場合は、滞納者になってしまいます。この場合は、犯罪にはなりませんが税務署からチェックが入ります。さらに、その金額に延滞金も加算されてしまいます。
延滞金は、納期限の次の日から延滞金が発生してその日から加算されていきます。滞納期間が長く続いてしまうと財産の差し抑えなどにもなりかねませんので必ず税金を納めるようにしましょう。
一方、本来なら申告する義務がある金額の勝利金を受け取ったにもかかわらず申告をしなかった場合は、脱税になります。脱税は犯罪です。そこまでの大金ではないから見つからないだろうと思ってしまい申告をしていない人は、必ず申告するようにしましょう。納税は国民の義務です。このようなことをしっかりと理解した上でオンラインカジノでプレイをしましょう。
オンラインカジノのボーナス課税について
オンラインの勝利金で税金がかかることは理解できましたが、一体ボーナスに関する税金はどのようになっているのでしょうか。ここからは、気になるボーナスの税金について確認していきましょう。
オンラインカジノボーナスの課税
オンラインカジノで得た賞金、つまりボーナスを使って受け取った勝利金は税金の課税対象になります。ボーナスで得た勝利金も一時所得の計算方法と同じ扱いになります。オンラインカジノボーナスによっては、入金しなくてももらえるものもありますが計算方法は同じなので注意が必要です。
各種ボーナスの税務処理
オンラインカジノで賭けを行って得た賞金は、一時所得になります。これは、先ほども少し触れましたがボーナスを使って受け取った勝利金にも該当します。
ボーナスを使って勝った金額も、一時取得額は、
勝った利益の総額 – 収入を得るために支払った額 – 特別控除額(最高金額50万円）＝一時取得
の計算方法で行われます。
オンラインカジノの仮想通貨税について
オンラインカジノを利用している方の中には、仮想通貨の決済方法を使っている人も多くいると思います。オンラインカジノの勝利金をウォレットに移動することによって課税対象にならない場合があります。
これは、あくまでウォレット上に保有した場合のみです。仮想通貨の価格が変動することが考えられますが、一時取得を計算する場合は仮想通貨の取引所で購入した時とオンラインカジノに入金した時、さらにオンラインカジノから出金した時の価格になるので注意しましょう。
日本の仮想通貨税の概要
仮想通貨の場合、オンラインカジノで勝利した金額と仮想通貨で儲けた金額は別になります。例えば、仮想通貨を使って勝利した場合は勝利金となります。そして、こちらは一時所得になります。
一方で、仮想通貨の価格変動などにより儲けが出た場合は雑所得に分類されます。
オンラインカジノで仮想通貨を使用した時の税金への影響
オンラインカジノの勝利金は一時所得になります。こちらは、一時的に得た賞金という区分で表されています。
一方雑所得は、国税庁において配当金や投資利益などによる副収入と区分されています。納税の義務はそれぞれ金額が異なり、一時取得は利益が50万円以上に対して雑所得は利益が20万円以上の場合になります。
仮想通貨取引のコンプライアンスについて
申告義務がある金額にもかかわらず、仮想通貨を使って出金をしても申告しなかった場合は罪になってしまいます。その場合、本来の納税金額に加えてペナルティーがかかってしまいます。
残念ながら、うっかりしてしまったでは済まされません。ペナルティは、納税期間からの翌日から発生する延滞税、さらに脱税として10年以下の懲役又は1千万円の罰金が科せられます。
オンラインカジノの税金の負担を最小限に抑える方法
オンラインカジノの税金をできるだけ抑えたいという人は出金する時期を選ぶと最小限に抑えることができる場合があります。
確定申告を行う時期は、毎年前年の1月1日から12月31日までを対象にしています。その期間に利益が多く出た場合は、オンラインカジノからの出金額を減らし税金を減らす方法もあります。
オンラインカジノの確定申告のやり方
オンラインカジノの確定申告の手順を紹介します。確定申告は、対象の年の1月1日から12月31日までの損益の情報が必要です。確定申告実施期間は、翌年の2月16日から3月15日までです。
- 国税庁ホームページへアクセスする
国税庁ホームページの「国税庁 確定申告書等作成コーナー」へ進みます。
- 確定申告書の必要情報を入力
該当する確定申告書のページから、「作成開始」ボタンで必要情報を入力していきます。確定申告の種類は分かれており、個人事業主で事業所得のある場合（不動産所得や山林所得も含む）は青色申告となり、その他の場合は白色申告対象となります。また、一時所得の申告書内では、「開催日」、「開催場」、「受取額（配当）」、「投票額（賭け額）」といった細かい情報も記載する必要があります。
- 申告書を提出する
作成した確定申告書は以下の方法から提出できます。
- e-Taxから送信
- 管轄の税務署に郵送
- 管轄の税務署窓口へ直接持ちこむ（税務署の時間外は収集箱への投函も可能）
まとめ：税法を遵守しながらオンラインカジノを楽しむ
ここでは、オンラインカジノにおける税金に関する詳細をご紹介してきました。今まであまり税金について知らなかった人は、ここで学んだことをしっかりと理解してこれからのプレイに役立ててくださいね。
納税は国民の義務です。しっかりと理解して楽しくギャンブルを行うようにしましょう。
よくある質問
- Q日本のオンラインカジノの税金はいくらですか？またその計算方法はどのようなものですか？
- A
オンラインカジノの勝利金は一時所得として扱われますが、一時所得は年間で50万円以上の勝利金がある場合に対象になります。一時所得の計算方法は、勝った利益の総額 – 収入を得るために支払った額 – 特別控除額(最高金額50万円）＝一時取得で計算されます。
- Qオンラインカジノ運営者は日本の税務規制を報告して遵守する必要がありますか？
- A
日本でプレイができるオンラインカジノは、海外でライセンスを取得して運営しています。海外を拠点にして運営しているので、実際の賭け金や出金に対しての確定申告や納税は、プレイヤーの責任のもと行う必要があります。
- Q日本ではオンラインカジノの課税に関してどのような措置や規制が設けられていますか？
- A
税金の支払い義務があるのにも関わらず申告していない場合は罪になります。
一方申告したにも関わらず支払いを忘れてしまった場合は、延滞金などが加算されますので必ず注意しましょう。延滞金は、納期限の翌日から発生します。延滞し続けると財産の差し抑えなどに及ぶ場合もあるので注意しましょう。
- Q日本ではオンラインカジノのボーナスはどのように課税されますか？また、ボーナスにはどのような種類がありますか？
- A
オンラインカジノのボーナスを使って利益が出た場合も、自分のお金で賭けた場合と同じように一時所得として扱われます。ただ一つ違うところは、勝った利益の総額 – 収入を得るために支払った額 – 特別控除額(最高金額50万円）の計算式にある、収入を得るために支払った額が少なくなるところです。
- Q日本でのオンラインカジノボーナスに対する納税義務を最小限に抑える方法はある？
- A
オンラインカジノのボーナスを使って賭けをした場合も勝利金を得た場合は税金の対象になります。
- Q日本のオンラインカジノで仮想通貨を使用すると何か税金に影響はある？
- A
仮想通貨を使って賭けをした場合の勝利金も税金の対象になります。仮想通貨を使って出金した場合は現金と違い価格変動により、税金が発生するタイミングでの仮想通貨の価値と価格が違う場合があるので注意が必要です。
- Q日本のオンラインカジノ業界における仮想通貨取引のコンプライアンスとは？
- A
確定申告の義務がある場合にもかかわらず、仮想通貨を使って出金をして申告しなかった場合は罪になります。この時は、納税金額に加えて納税期間の翌日から発生する延滞金と脱税として10年以下の懲役又は1千万円の罰金が科せられるので注意しましょう。
